2021-04-15 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
これは独立行政法人東京文化財研究所が調べたものでございますが、令和三年四月、失礼しました、令和四年四月、あっ、失礼しました、大変失礼しました、令和三年四月五日時点で、歌舞伎や落語、能といった伝統芸能における新型コロナウイルス感染症拡大の影響といたしまして、関連事業の中止、延期情報を表明した件数が四千八百件を超え、ジャンル別に実演の中止、延期件数を見ると、最も多い歌舞伎で二千百六十三件、次の落語では二千七件
これは独立行政法人東京文化財研究所が調べたものでございますが、令和三年四月、失礼しました、令和四年四月、あっ、失礼しました、大変失礼しました、令和三年四月五日時点で、歌舞伎や落語、能といった伝統芸能における新型コロナウイルス感染症拡大の影響といたしまして、関連事業の中止、延期情報を表明した件数が四千八百件を超え、ジャンル別に実演の中止、延期件数を見ると、最も多い歌舞伎で二千百六十三件、次の落語では二千七件
○政府参考人（矢野和彦君） 先ほどの答弁、独立行政法人東京文化財研究所と申し上げましたけれども、独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所の誤りでございますので、訂正させていただきたいと思います。 お答え申し上げます。
○萩生田国務大臣 東京文化財研究所を設置、運営する独立行政法人国立文化財機構の運営費交付金につきましては、前年度に比べ四億円増加をしているとともに、人員につきましても、この度、八人増加をさせていただきました。 独立行政法人国立文化財機構では、設置する各博物館、研究所の機能を相互に連携させることなどにより、総合的に文化財の保存、活用に取り組んでいるところです。
その点では、東京文化財研究所を始めとする国立文化財機構が果たす役割がますます重要になってくるというときに、国立文化財機構の運営費交付金も微増にとどまり、東京文化財研究所の運営費交付金は削減されているということですから、萩生田大臣、法改正の内容にふさわしく、研究所の予算増、定員増など、必要な予算を確保するべきではないでしょうか。
国内で唯一、系統的に無形の文化財を調査研究し、記録の保存を担っているのが、先ほど御紹介した東京文化財研究所です。第三回国連防災世界会議でも重要な役割を果たされました。 そこで伺いますが、独立行政法人文化財機構東京文化財研究所となった二〇〇七年度と今年度の研究所に対する運営費交付金は、それぞれどうなっていますか。 〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○有松政府参考人 第一次朝堂院におきましては、奈良文化財研究所が発掘調査を行いましたけれども、この第一次朝堂院における発掘調査面積は、第一次朝堂院の三割程度でございます。
なお、この報告書のリストの電子データ化でございますけれども、リストと申しましても、タイトルだけではございませんで、調査の場所、調査機関、あるいは遺跡の概要というものを含むものでございますが、現在、奈良文化財研究所において徐々にその電子データ化が図られているというところであることを御報告申し上げます。
韓国側では、昨年の時点で日本側に、韓国の国立文化財研究所では朝鮮文化財が日本には六万一千四百九点あると、これをターゲットに今していますね、極端な言い方をしますと。そういった中の一つが朝鮮王室儀軌です。 と同時に、今回、朝鮮王室儀軌は百六十七冊ですが、その他で千三十八冊が付録として付いているんですね。
先ほど先生御指摘の平成十八年に制定されました海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律、これを受けまして、文化遺産国際協力に関する専門家間のネットワークの構築ですとか、あるいは国内外の情報の収集などを図ると、こういった目的で、外務省を始め関係省庁や大学等の教育研究機関、さらに東京文化財研究所などの独立行政法人、また民間助成団体などと一緒になりまして、文化遺産国際協力コンソーシアムといったものを
最後に、奈良文化財研究所及び平城宮跡を視察いたしました。 奈良文化財研究所では、平城宮跡等の発掘調査を始め、建造物や古文書等の文化財の調査研究や展示普及などの取組が行われています。同研究所の平城宮跡資料館において、土器や木簡などの出土品や宮殿内部の様子を再現した模型等の展示を拝見するとともに、平城宮跡に関する説明を伺いました。 続いて、平城宮跡に復原された第一次大極殿を視察いたしました。
市庭古墳は、現在、円形の墳丘しか残っていないので円墳のように見えるんですが、奈良国立文化財研究所による平城京の発掘調査の結果、八世紀の初めから始まった平城京の造営によって壊されたと。もともと二重の周濠を持つ、五世紀の墳長二百五十メートルの前方後円墳であったものが、その残骸と言ったら言葉は変ですけれども、そういうふうに呼ぶべきものであるということがわかっています。
ここでお尋ねしますが、独立行政法人文化財研究所というものがございます。周辺にいろいろな建物が建つ、経済行為や開発行為が行われる、そのことによって文化財にどんな影響があるのかということを科学的に立証できれば、また論究できれば大いに役立つのではないか。 今は、敷地が別であれば何をやってもいいというふうな状況に現実としてはある。
○高塩政府参考人 先生から御指摘ございましたように、去る二月九日に、文化芸術の振興に関する基本的な方針、二次方針が制定されまして、その中で、御指摘ございました第二の基本的施策の文化財等の保存及び活用の中で、文化財研究所のお話がございました。
本法律案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人文化財研究所を解散し、その業務を独立行政法人国立博物館に承継させるとともに、名称を独立行政法人国立文化財機構とする等の措置を講じようとするものであります。
○政府参考人（高塩至君） 国立文化財機構の自己収入につきましては、既に平成十三年度から国立博物館、文化財研究所が独立行政法人になっておりますので、その平成十三年度から十六年度までの自己収入の平均額、それに、平成十七年十月に開館いたしました九州国立博物館による自己収入等を勘案しまして、現在の、第二期と申しますか、来年度からは文化財機構になるわけですけれども、その目標期間におきましても、その平均値を踏まえて
本来ならば、その中心的役割を担う国立博物館と文化財研究所の人的、予算的な拡充が求められています。ところが、ともに〇一年度から独立行政法人化され、経費削減と自己収入増加が求められてきました。運営費交付金削減の一方で入場料などの自己収入の増が求められるため、国立博物館では昨年入場料の値上げという事態になっています。文化鑑賞の機会を奪いかねない状況は、国立博物館の使命の後退にほかなりません。
今日は、この国の文化とかそうした基本になる国立博物館法あるいは文化財研究所、この在り方の議論をさせていただきたいと思いますが、その前に、三月の二十三日から高校野球が始まっております。私も毎年大変楽しみにしておりまして、春は選抜からという言葉もありますけれども、大臣は始球式は行かれたんですか。
この一環として、独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十七年十二月の行政改革の重要方針において、独立行政法人国立博物館と独立行政法人文化財研究所を統合することが決定されたところであります。 この法律案は、こうした政府の方針を受け、独立行政法人国立博物館と独立行政法人文化財研究所を統合するための所要の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明いたします。
本案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人国立博物館と独立行政法人文化財研究所を統合する等の措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
今回統合される独法の文化財研究所の理事長なんですよ。東京文化財研究所の所長、鈴木さんです。この人も呼びましたけれども、来ていただけない。 先ほどの資料の四の二、三十周年のときに、やはり同じ主任調査官が「自分の見た限り、目立った変化はない」とおっしゃっているんですが、このときにこの人の上司だった、美術、当時は学芸課と名前を変えていますが、この美術学芸課長はではどなただったと思いますか。クイズです。
文化財研究所の研究者や職員の方は、やはり統合によって、博物館がつくってきたお金を文化財研究所が使うという構図になってしまう、ノルマが厳しくなる中で経費削減を迫られるとしたら文化財研究所の研究にはね返る、何のための効率化なのかという話もございました。
○高塩政府参考人 現在の文化財研究所、また今後統合される国立文化財機構におきましては、現在から、高松塚古墳の壁画につきまして、その保存修復の重要な任を担っているわけでございまして、私どもといたしましては、文化財研究所と連携をいたしまして、壁画の調査研究を行うとともに、壁画の保存修復計画の策定、その他管理体制のあり方について連携協力して行うということを考えているところでございます。
この一環として、独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十七年十二月の行政改革の重要方針において、独立行政法人国立博物館と独立行政法人文化財研究所を統合することが決定されたところであります。 この法律案は、こうした政府の方針を受け、独立行政法人国立博物館と独立行政法人文化財研究所を統合するための所要の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
それから、今後もしっかり注視していく必要があると認識を持っておることは申し上げましたけれども、大和北道路地下水モニタリング検討委員会というのが既に設置をされておりまして、私どもの奈良文化財研究所の責任者もこれに加わっておりますが、この委員会にかかわることによりまして、予測しないような変動に対してもきちんと対応できる体制をとっていきたい、努力をしていきたいと思っております。
そしたら、今おっしゃった日誌ですか、東京文化財研究所の日誌ですよね、そこに書いてあったので、文化庁としては把握できていなかったんだという説明を私は受けたんですけれども、当時、しかし、実はこの所長であった渡邊さん、この方がちゃんとインタビューの中でも、当時の文化庁の担当課長と文化財部長まではきちんと報告が上がっていた、報告をしているというようなこともおっしゃっているんですけれども、当時報告は受けていなかったんですか
独立行政法人に関する有識者会議は、昨年十月二十八日に、国立美術館、博物館、文化財研究所の再編統合について、さらなる検討を行うべきであるという要望を出しました。また、規制改革の民間開放推進会議は、これらの機関を市場化テストの対象にすべきだという要望も出されております。
博物館、美術館、文化関係の、先ほどもちょっと触れてしまっておったんですけど、私、先ほどの水岡さんの質問も聞きながら、これは、博物館、美術館、文化財研究所は大事な文化施設だというふうに思います。文化予算が少ないということは、これは公明党はもう必死になって増やす闘いをさせていただいておりますけど、なかなか思うように伸びないという状況なわけです。
国立美術館、国立博物館、文化財研究所、これらはいずれも文化にかかわるものとして独立行政法人化以降、理事長のリーダーシップの下に、これが発揮されて会計制度の特徴を生かした一定の成果を上げてきていると思います。
ちょっと今の副大臣の御答弁も踏まえまして、文科省所管の独立行政法人、特定独立行政法人については激変緩和的な、そういうとらえ方での特定独立行政法人化だったと、そういうことなので、今回すべて特定のない独立行政法人、非公務員化という御答弁は先ほどあったわけですけれども、この選択肢が本当にそれでよかったのかなという、これは特に文化関係の博物館とか文化財研究所とか、そこは、繰り返しになってしまうかも分かりませんが
○保坂（展）委員 次に、この法案にかかわることなんですが、昨年の秋に、国立美術館、博物館、文化財研究所の統合問題、及び市場化テストをやったらどうかという話がありまして、これは平山郁夫さんほか日本を代表する芸術家や作家、文化人あるいは学者の方が、効率性追求による文化芸術の衰退を非常に危惧する、こういった小坂大臣あての申し入れ書といいましょうか声明、これを出されたと思います。
このため、私ども所管しております独立行政法人文化財研究所の予算も含めまして、他国の文化財保存、修復技術者の養成、我が国の専門家の派遣などに対して予算措置を講じてきたところでございます。